私たちは、みよし市民としての自覚と相互の信頼に基づき、安らぎと潤いに満ちたより良い地域共同生活を創造するため、三好丘あおば行政区を組織し、ここに三好丘あおば行政区規約を定める。

 

第１章　総則

（名称）

第１条　この行政区は、三好丘あおば行政区（以下「行政区」という）と称する。

（構成）

第２条　区域内に居住する者で、異動届を区長に提出した住民（以下「区民」という）をもって構成する。

（目的）

第３条　行政区は、区民のふれあいと助け合い並びに福祉の向上を図り、明るく住み良い安心で安全な地域づくりを目的とする。

（運営の基本理念）

第４条　行政区の運営は、区民の個性と自主性を尊重し、区民の総意を前提として民主的に運営されなければならない。

（区域）

第５条　行政区の区域は、三好丘あおば１丁目、三好丘あおば２丁目とする。（別添地図）

（事務所）

第６条 行政区の事務所は、三好丘あおばふれあいセンターに置く。

（事業）

第７条　行政区は、第３条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）区民の相互扶助並びに福祉に関すること

（２）区民の親睦に関すること

（３）区民の生活環境整備並びに生活安全に関すること（４）地域のコミュニティ活動に関すること

（５）その他

（退会）

第８条　区民が次の各号の一つに該当する場合には、退会したものとする。

（１）第５条に定める区域内に住所を有しなくなった場合

（２）本人より異動届が区長に提出された場合

２　区民が死亡し、または失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。

 

第３章　役員

 (役員）

第12条　行政区に次の役員を置く。

（１）区長　　　　　　　１名

（２）区長代理　　　　　１名

（３）会計　　　　　　　１名

以上三役

（４）組長　　　　　　　複数名

（５）会計監査　　　　　２名

（６）班長　　　　　　　複数名

（７）三役選考委員　　　複数名

２　役員は総会において区民の中から選任する。

３　会計監査と区長、区長代理及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。

４　役員が欠けた場合の後任の選任と役員の増員は、役員会の議を経て決定する。

(三役の選考)

第13条　毎年11月に組長から選出された三役選考委員会（以下「選考委員会」という）を発足させ、互選により委員長１名を選任し、次年度通年で次々年度三役を選考する

２　選考委員会は、現役員、および過去の役員経験者・その他の中で、自薦・他薦を含めた幅広い対象者から三役候補を選考し、役員会の議を経て総会に於いて承認を得る。

(役員の任期）

第14条　役員の任期は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。　　　　　　　　

２　三役の任期は、連続3年までの再任を妨げない。

３　役員が欠けた場合の後任役員の任期は、前任役員の残任期間とする。

(役員の職務）

第15条　役員の職務は、次のとおりとする。

（１）区長は、行政を代表して行政区の運営を統括する。　　　　（２）区長代理は、区長を補佐し区長に事故あるときはその職務を代行する。

（３）会計は、区の出納その他会計事務一切を行う。　　　（４）組長は、区務を審議し行政区運営に参加する。　　　　（５）会計監査は、区の会計事務を監査する。

（６）班長は、組長を補佐し行政区の運営に協力する

（７）三役選考委員は、次年度の三役を選考する。尚、必要に応じて現三役の支援を受ける事ができる。

２　役員は、その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守るとともに、差別的又は優先的な取扱いをすることがあってはならない。

（役員会）

第16条　役員会は、会計監査・班長及び三役選考委員を除く第12条の役員で構成する。

２　区長は必要に応じ、行政区役職者(行政区推薦・報告の委員、助成団体の長)を役員会に出席要請することができる。    ３ 定例役員会は、原則として毎月開催するものとし区長が召集する。定例役員会の他、緊急の必要が生じた場合には、区長は臨時役員会を開催できる。

４　役員会は、次の事項の審議及び議決を行う。

（１）総会に付議すべき事項

（２）総会の決議した事項の執行に関する事項

（３）その他総会の議決を要しない区務および執行に関する事項

５　役員会の議長は、区長がこれにあたる。

６　役員及び行政区役職者は、対外的な関係会議に出席した場合、行政区に関連することは、区長に報告する。

７　会計監査は、その職務に必要な資料の提出を役員会に求めることができる。役員会はこれを理由なく拒むことはできない。

（相談役・顧問）

第17条　区長は、過去の役員経験者の中から、必要に応じて役員会で意見を述べてもらう事ができる。

２　役員会は、市議会議員・学識経験者等の内から区の顧問を嘱託し、必要に応じて意見を求めることができる。

（部の設置）

第18条　区長は、第７条に定める事業を達成するため、次の部を置き役員の中からその部長及び部員を指名する。また、必要に応じて区民のなかから部員を選任することができる。

（１）防犯防災環境部　―　区民の防犯・防災等に関する生活安全意識の啓蒙に努めるとともに住み良い環境の整備に関すること

（２）文化部　－　地域住民の文化の向上に対するコミュニティ活動の円滑推進に関すること

（３）体育部　－　体育事業の企画と推進に関すること

（４）広報部　－　あおば便りの発行及び広報に関すること

２　部長は、行事を推進するに当たり、部を中心とし、役員会メンバー及び区民、各種団体を含め実行委員会を設置することができる。

３　部長は、行事遂行にあたり、前年度部長を招聘することができる　

（役員の手当）

第19条　役員の手当は、運営細則でこれを定める。

（行政区推薦・報告の委員の選任）

第20条　行政区推薦・報告の委員については、関係各所からの依頼に基づくものとし、規約第１８条に定める各部との連携を図ることを考慮しつつ、各部並びに各種団体、区民の中から選任する。

（事務員）

第21条　行政区の事務所に、事務員を置くことができる。

２　前項の事務員の任免、待遇等については役員会で定める。

第５章　財務

（区費）

第27条　行政区の運営費は、区費、補助金、募金還付金、寄付金等の収入をもってこれにあてる。

２　区費の年額は、別に定めるものとする。

３　区費の納入時期は２回とし、前期分として４月、後期分として１０月とする。

４　区費の納入方法は、口座振替または現金納入とする

５　年度途中の転入世帯については、転入の翌月から徴収する。

６　一度納入された区費は、原則として返却しない。ただし年度途中の転出世帯については、行政区事務所への届出があれば、転出月の翌月以降の区費を返却する。

７　世帯が３ヶ月以上に渡ってその持家を不在にする場合、届出があればその間の区費を免除する。

８　必要なときは、総会の議決を経て臨時区費を徴収することができる。

（行政区積立金）

第28条　行政区積立金（以下「積立金」という）は、三好丘あおば行政区が管理運営する施設の高額な修繕備品の購入、および、自然災害の発生等、不測の事態に対する備えとして、積み立てる。

２  積立金を使用する場合は、原則として総会に諮らなければならない。但し、緊急を要する場合は、役員会で決定し、総会で事後承認を得るものとする。

（会計年度）

第29条　事業及び会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとし、その予算および決算について会計年度毎に総会の承認を得なければならない。ただし、３月分の収支については、見込み決算を含めることができるものとする。

（目的）

第１条 この細則は、行政区運営の細部を定めることにより、区民の参加と責任を明らかにし、その運営を円滑に行うためにこれを定める。

第２条　行政区規約第１９条に定める役員の手当ては、次のとおりとする。

区長　　　　　―　年間　１６５，０００円

区長代理　　　―　年間　　８２，５００円

会計　　　　　―　年間　　８２，５００円

組長　　　　　―　年間　　３０，０００円

（各部長：＋3,000円、黒笹ｺﾐｭﾆﾃｨ実行委員：＋3,000円）

会計監査　　　―　年間　　　３，０００円

班長　　　　　―　年間　　　３，０００円

三役選考委員　―　年間　　１０，０００円

（役員等の手当）

２　複数の役職にまたがる場合は、多額の方とする。

３　任期途中で役員交代があった場合の手当ては、月割りとする。

（区　費）

第３条　行政区規約第２７条に定める区費は、次のとおりとする。

・持家世帯：１世帯当り月額５００円（年額６，０００円）

・アパート等賃貸共同住宅世帯：１世帯当り月額２５０円（年額３，０００円）

・ワンルームマンション・寮：１世帯当り月額１００円（年額１，２００円）

・事業所等：1事業所当たり月額1,000円（年額12,000円）基準とし、該当事業所と協議して決める。事業所とは、従業員を６名以上雇用している、企業・商店をいう。

（帳簿の管理）

第４条　行政規約第２７条に定める帳簿等の保管については、次のとおりとする。

（趣旨）

第１条　この規則は、三好丘あおばふれあいセンター（以下「ふれあいセンター」という）の管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。

（目的）

第２条　区民相互のふれあいの場を提供し、心豊かな近隣社会を築くことを目的とする。　

（利用者の範囲）

第３条　ふれあいセンターを利用できる者は、三好丘あおば行政区の区民（以下「区民」という）とする。

ただし、区民との交流を目的としその利用に支障ない場合は、その他にも利用させることができる。

（利用時間及び休業日）

第４条　ふれあいセンターの利用時間は、午前９時から午後９時までとする。ただし、時間外の利用については、

三好丘あおば区長（以下「区長」という）が、これを認めた場合に使用することができる。

　　２　ふれあいセンターの休業日は、１月１日から１月４日、１２月２８日から１２月３１日とする。ただし、

やむを得ない事由により臨時に休業日を設けることがある。

（利用の申し込み）

第５条　ふれあいセンターを利用しようとする者（以下「利用者」という）は、その利用しようとする日の属する

月の2ヶ月前の1日(休館日を除く)から利用しようとする日の前日までの午前９時から午後１時までの

間に、三好丘あおばふれあいセンター利用申込書（1枚両面）を、区長に提出しなければならない。ただし、

助成金支給団体及び組・班長が主催する組・班内会議の利用については3ヶ月前の１日（休館日を除く）

から申込みを可能とする。また利用の変更や取り消しが生じた場合、速やかに届け出なければならない。

（利用の許可）

第６条　区長は、ふれあいセンターの利用を許可した時は、三好丘あおばふれあいセンター利用許可書と利用報告

を申込者に交付するものとする

　（利用順位）

第７条　ふれあいセンターの利用順位は、原則として申込み順とする。ただし、次に定める利用者より利用申込が

あったときは、既に許可した許可証を変更し優先させることができる。　　　　

（１）公共機関（選挙、住民検診等）が使用するとき

　　　　（２）行政区が区の用務のために使用するとき

　　　　（３）その他区長が認めたとき

　（利用の制限）

第８条　区長は、利用許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を認めないもの

とする。また、すでに許可済の場合でも使用許可の取り消しあるいは中止をすることがある。

　　　　（１）不特定多数を対象とした営利を目的とする行為（物販）であると認めたとき

　　　　（２）ふれあいセンターの秩序を乱し、また乱す恐れがあると認めたとき

　　　　（３）建物又は付属施設等をき損、若しくは減失する恐れがあると認めたとき

　　　　（４）施設の管理又は運営上支障があると認めたとき

　　　　（５）利用のための手続きに違反したとき

　　　　（６）係員の指示に違反し、または利用上遵守すべき事項に違反する行為があったとき

　　　　（７）公共の福祉のため、やむを得ない事由が生じたとき

　　　　（８）災害その他事故により施設の使用ができなくなったとき

　　　　（９）その他区長が利用を許可することが適当でないと認めたとき